障害を理由とする差別の解消施工/障害者差別解消法への施工

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2016年4月1日より施工開始される「障害者差別解消法」
企業としてどのように取り組んでいったらよいのかを、
一緒に考え、提案いたします。

平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が制定されました(施行は平成28年4月1日)。
 この法律は、障害のある人への差別をなくすことで、障害のある人もない人も共に生きる社会をつくることを目指しています。

差別的取り扱いの禁止

 この法律では、障害を理由として、正当な理由なく、サービスの利用を拒否したり、条件をつけたりするような行為の禁止が、行政機関等や事業者の法的義務として定められています。

例)
正当な理由なく、車イスでの入店を断る
正当な理由なく、障害だけを理由として採用試験受験を断る

・合理的配慮の提供
 障害のある方から何らかの配慮を求められた場合、負担になり過ぎない程度で、合理的な配慮を行うことが行政機関等には法的義務として、民間事業者には努力義務として定められています。

窓口で、障害に応じた対応をする(筆談、読み上げなど)
乗り物乗車の際の車椅子への手助け
今後の取組み

 平成28年4月の法律施行に向けて、障害を理由とする差別の解消を図るため、必要な体制整備や啓発活動に取り組んでいきます。
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・知っておくべきポイントとは?
障害者差別解消法で定められていることとは?

一般の企業や店舗などでは、障がいを理由に・・・・

チェック
「不当な差別的取扱い」をしてはいけない
チェック
「必要かつ合理的な配慮」をするように努力しければならない
(行政機関ではしなければならない)
など。

具体的な事例を知る

障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」とは?

チェック
「不当な差別的な取扱い」に当たると考えられる事例
チェック
正当な理由があり「不当な差別的取扱い」に当たらないと考えられる事例
障がい者に対する「必要かつ合理的な配慮」とは?

チェック
「必要かつ合理的な配慮」として提供するよう努めるべきと考えられる事例
チェック
過重な負担となり、提供に向けた努力義務が課されないと考えられる事例
「社会的障壁」の理解

日常生活や社会生活を営む中で、障がいの種類やその程度において、どんなことが実際に不自由なのか、その原因となる「社会的障壁」(設備やもの・制度・慣行・偏見などの観念など)について、貴社の業態の中で検証します。

「必要な措置」の理解

実際にどのような対応が必要なのか?「障害者差別解消法」への対応はもとより、すべてのお客様に快適に利用いただけるサービスや施設の在り方とは?貴社の業態にあわせて、必要な措置を提案します。

・その他、コンサルティング業務

障がいのあるお客様の受け入れに関するご相談
施設のバリアフリー・チェックと改善のご提案
DVDマニュアルなど、教材製作支援
その他

・事業者における障害を理由とする不当な差別の禁止

(事業者における障害を理由とする差別の禁止)
第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

(事業者のための対応指針)
第十一条 主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針(以下「対応指針」という。)を定めるものとする。
2 第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。

(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第十二条 主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

(罰則)
第二十六条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。